相続税の申告義務が発生するケースを理解しておくこと

被相続人が亡くなって相続が発生した場合には、相続税の基礎控除額を計算して相続財産の課税価格が、基礎控除額におさまるのかを確認します。
基礎控除額におさまるようなら相続税の申告は不要で、相続財産の課税価格を計算して基礎控除額内におさまるということを税務署に申告する必要はないのです。

つまり、相続税については何もする必要がないので、相続を体験したことがある人で相続税申告をした記憶がないという人は少なくありませんし、これは決して申告漏れではありません。
その一方で基礎控除額を越える課税価格の財産を相続する時には、越える部分について相続税が課税されるので、相続税の申告義務が発生するのです。
しかし相続税がゼロであっても申告不要とはならずに、相続税の申告義務が発生するケースもあります。

相続税の申告が必要かどうかを判断する基準となるのは、相続税が課税されるのか課税されないのかで、それを判断する基準になるのが基礎控除額の範囲におさまるかどうかです。
ただし、相続税が課税されないケースは基礎控除だけではなくて、様々な軽減制度や特例も関係してくるのです。

例えば、配偶者が財産を相続する場合には配偶者の税額軽減といった特例があって、1億6,000万円か法定相続分のどちらか高い金額までは相続税が課税されません。
その為、配偶者については余程のことがない限りは相続税が課税されないのです。
しかし、この配偶者の税額軽減の特例の適用を受けるためには、その条件として相続税の申告義務というのがあります。
ですから、税務署に対して配偶者の税額軽減を適用したいことを申告しなければ特例は適用できないのです。
配偶者だから配偶者の税額軽減の適用で相続税が課税されないから、相続税の申告義務はないと考えてしまうことは大変危険と言えます。

その他にも、小規模宅地等の特例や広大地の評価なども同様に、申告した上で評価額の減額を受けることができるので、相続税の申告をしなければならないのです。
このことを知らずに相続税の申告をしないと、申告期限後に税務署から申告漏れを指摘される可能性もあります。