相続税の申告方法と知っておきたい注意点

相続税の申告と納付の義務が発生したら、被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出します。
ただ相続税の申告書を提出するのは相続人の住所地を所轄する税務署ではないという点に注意する必要があるのです。
しかし、相続や遺贈で取得した財産や相続時精算課税の適用を受ける財産の金額合計が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告も納税も必要ありません。
ただ配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例に関しては申告することで初めて適用になるので、相続税がゼロになる時でも申告する必要があるのです。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡して相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっていますし、相続税の納付期間も同じになっています。
しかし、この申告・納付期限が土曜日・日曜日・祝日などの時には翌日が期限となるのです。
申告期限までに申告をしなかった時や、実際と異なる額で申告をした場合には、本来の相続税のほかに加算税がかかるので注意しましょう。

相続税を申告する方法ですが、先にも触れたように被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署に対して相続税の申告書を提出します。
この相続税の申告に関係する書類は1表から15表までありますが、全15表を提出することは稀なケースで必要な表だけを書けばよいことになっているのです。
また相続税の申告方法として知っておきたいことは、各相続人が自分の相続税について申告を行う必要があるということです。
ただ連名で全員分の相続税を申告することは可能となっているので、この点は相続税の申告方法として知っておくと良いでしょう。

それから相続税申告の際には、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどの本人確認書類を添付して提出する必要があるのです。
また被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本、遺言書や遺産分割協議書の写し、相続人全員分の印鑑登録証明書なども提出します。
その他、財産評価の計算の基礎なども必要になることもあって、このことも相続税の申告方法として理解しておくと良いです。