相続税の申告をしない無申告の方はペナルティを受ける?

相続税の申告書提出と相続税の納付に関しては、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うといった期限が定められています。
その為、期限の10ヶ月以内に何もしないと無申告になって、通常の相続税とは別に加算税や延滞税がかかってくるのです。

相続税申告をしない時のペナルティのひとつは、特別な理由もなく期限内に相続税の申告をしないと課される無申告加算税というのがあります。
期限までに申告しないで税務調査により申告をした時には、納税額に対して15〜20%の税率が課税されて、期限までに申告しないで期限後に自主的に申告した時は、納税額に対して5%の税率が課税されるのです。

期限までに相続税が納付されない場合に課せられるのが延滞税で、申告期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて税が課されることになります。
原則として納付期限の翌日から2ヶ月を経過するまでに納付した場合は年7.3%、2ヶ月を経過した後の期間は年14.6%となっているのです。

期限内に提出した相続税申告書に記載された金額が少なかった場合に課せられるのが過少申告加算税です。
税務署から指摘をされて修正申告した場合には、納税額に対して10%の税率が課税されますが、正当な理由がある場合や更正を予知せず修正申告をした時には加算されません。

相続税を減らすために相続財産を隠したり仮装したりした場合に課せられるのが重加算税です。
相続財産を隠したり事実を仮装したりした場合は35%、相続財産を隠したり事実を仮装したりした場合は40%の税が課されることになります。

ただ相続税の申告をしない無申告には、善意の相続人の場合は5年で、悪意の相続人は7年で時効になるといった時効制度があるのです。
ですから、5年間または7年間税務署から請求されることなく相続税の申告・納付しないと相続税の納税義務が消滅します。
しかし、相続税の申告をしない無申告のままで時効を迎えられるケースは、実際にはほとんどいないことで、時効制度自体は存在しますが時効を迎えることはないのです。