相続税の申告に伴う必要書類にはどのようなものがあるのか?

相続税の申告に伴う必要書類は法律上はそれ程多くないのですが、実務上で税務署から多くの必要書類の添付を求められます。
どのような必要書類があるのかを知っておくと共に、どのような書類の添付が必要になるのかを、事前に税務署で確認しておくこともおすすめです。

相続税の申告に伴う必要書類として被相続人と相続人の関係を示す書類があります。
具体的には、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本です。
遺言書・遺産分割協議書によりどの相続人にいくら財産が譲り渡されるのかが明確になる重要な書類なので、遺言書がある場合はその写しを、遺産分割協議書がある場合にも写しを提出します。
また相続人全員の印鑑証明書が必要で、その印鑑証明書の印鑑は遺産分割協議書で使用したものと同じものです。
それから相続人全員分の本籍地が記載されている住民票や、被相続人と相続人の経歴書についても提出します。
相続時精算課税制度を適用するのなら贈与された人と被相続人の戸籍の附表を添付して、これらが被相続人と相続人の関係を示す必要書類で必ず提出します。

不動産相続に関して相続税申告で必要書類になるのは、土地や建物の登記簿謄本をはじめ、公図・地積測量図・住宅地図・間取り図などです。
また固定資産税評価証明書や名寄帳は、不動産の権利関係や所在地を確認するために必要不可欠な書類で用意する必要がありますし、貸地・貸家・借地の場合なら賃貸借契約書も必要となります。
保険に関して相続税申告で必要書類は、保険金支払通知書や生命保険の保険証書のコピーなどです。
その他相続財産が現金や預貯金の場合には、預金残高証明書・被相続人と家族全員の過去の預金通帳のコピーなどが必要書類となります。

また価値のある家財や書画・骨とう品などを所有していた場合には、明細書や写真なども添えますし、有価証券の残高証明書や保護預かり証などもあれば添付します。
こうした財産に関する書類は、相続税の申請時に必ず添付するものではありませんが、あとで税務署から問い合わせが来る可能性もあるので事前に添付しておくと良いです。