相続のための養子縁組に配偶者は必要?

養子縁組をすると自分の戸籍上の子供が増えることで法定相続人を規定の人数分まで増やせますから、それだけ基礎控除が大きくなって相続税対策になります。
相続前にこれをやっておきたいことも多いでしょうが、これまでに養子縁組の手続きを実際にやったことがない方もおられますよね。
この手続きをやるために配偶者が必要なのか、気になっている方もおられるでしょう。

これは相続のために一般的な養子縁組をするだけでいいなら、無理に配偶者は必要ありません。
相続対策という意味もあるものの、その他に事情があって特別な養子縁組をしたいときは配偶者が必要です。
このようにとにかく何らかの形で養子縁組をしたいだけなら単身者でもOKとなっています。

さらに詳しくご紹介すると、養子縁組にも2種類あるのです。
普通養子縁組と特別養子縁組です。
これら養子縁組の大きな違いはその養子が実の両親との関係が切れるかどうかとなります。
これが切れないのが普通養子縁組、切れるのが特別養子縁組です。

一般的によく行われるのは普通養子縁組の方で、特別養子縁組は特別な事情がある場合に選ばれることが多いです。
その特別な事情とは子供を育てるのが困難、もしくは不適当といったもので、その子供の利益のために別の親がその子を引き取るといった意味合いが強いのがこの特別養子縁組となります。

この養子縁組をするとその養子と実の両親との戸籍上の関係は解消され、以降は養親の実子として扱われます。
そのような養子縁組となるため条件も厳しく、養親になるには配偶者がいることが必須とされ、年齢も夫婦のどちらかが25歳以上となることも必要です。
また、こちらの養子縁組をする場合は養子の年齢が申請時点で6歳未満となるのが基本です。
このような条件からもあまり気軽に選べる養子縁組ではありません。

世間的には普通養子縁組の方がよく利用されます。
こちらなら養親になるために配偶者は必要ありません。
単身者でも養親になれます。

そして養子の年齢にも特に制限はなく、未成年の子供でもOKですし、成人した方を養子として迎え入れることも可能です。
特別養子縁組はその意味や目的などから思い立ったときにすぐ手続きできるとは限りませんが、普通養子縁組は養親・養子の都合にあわせて比較的柔軟に手続きできます。
相続対策も兼ねて養子縁組をしたいときなど、こちらの方がおすすめですね。

このように相続対策のための養子縁組には無理に配偶者は必要ありません。
ただし特別養子縁組を考えている方は必要になりますから少し注意してください。