専門性と報酬を基準にして相続税申告を依頼する税理士選びを

相続税申告は財産の内容や特例の利用状況などで難易度が大きく違ってくるので、場合によっては税理士に依頼せずに自分で申告することも可能です。
ただ相続税申告で間違えた時にはペナルティが発生しますし、特例適用忘れなど様々なリスクも考えられるので税理士に依頼した方が無難と言えます。
しかし相続税申告手続きを税理士に依頼すると税理士報酬や費用が発生するので、どの程度必要になるのか不安になる方も多いです。
特に税理士事務所によって報酬額に大きな違いがあるので、専門性と併せて報酬を基準にして税理士選びをするのも大切になります。

では具体的に、報酬についてはどのようなポイントをチェックしたら、適正な報酬を設定している税理士を見極められるのでしょうか。
ポイントのひとつは、遺産総額の0.5〜1.0%の相場で税理士報酬を設定している税理士かどうかです。
先にも触れましたが各税理士事務所で報酬は異なるのですが、大半の税理士事務所は遺産総額の0.5〜1.0%の間で報酬を納めています。
ですから、どのような財産を相続したかで報酬は前後するにしても、報酬が遺産総額の0.5〜1.0%の範囲に納まっていれば適正相場と考えられるのです。

もうひとつのポイントは、ホームページ上で報酬を公開しているかどうかで、報酬を公開している税理士を選ぶことをおすすめします。
インターネットで税理士事務所を検索した時に明確な税理士報酬が提示されていない事務所は、相場と比較して報酬が高い傾向にあることが予想されるのです。
ホームページで報酬を提示できないのは、他の事務所よりも料金設定が高いといった営業理由があったり、追加報酬の設定があったりするので注意が必要になります。

ちなみに、契約後に予期せぬ多額の追加報酬を成功報酬といった名目で請求してくる事務所もあるので注意しなくてはならないです。
契約内容にもよりますが申告依頼後に税理士を解約・変更することも可能なので、契約締結時に解約した場合にどうなるのかの条項を契約時に確認しておくことをおすすめします。