相続税の申告で知っておく必要があることは?

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相続税の申告をする必要がある人は?

被相続人が亡くなって各相続人などが、相続や遺贈などにより被相続人の財産を取得して、その財産価額の合計額が基礎控除額を超えると相続税の課税対象となります。
その為、相続人には相続税の申告・納付をする義務が発生しますが、課税対象となる遺産総額が基礎控除額以下となる場合には相続税の申告をする必要はないのです。
ただ、小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除などを利用することによって、基礎控除額以下となった場合については申告する必要があるので注意しましょう。

相続の基礎控除について

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内と定められていて、相続税の納付期限も申告期限と同様となっているのです。
相続税の申告書を被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署に提出して、税務署や銀行などの金融機関、コンビニなどで納税しなければなりません。
相続税の納付は期限内に金銭で一括するのが原則なのですが、現金で一括払いすることが難しい時には、一定の条件を満たせば相続税を分割して少しずつ支払う延納というのが認められます。
ただ延納でも相続税を払うことができない時には、物で相続税を納めるといった物納というのが認められているのです。

相続税の申告期限を守らない場合には?

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内と決められていて、申告期限の延長は原則認められていないのです。
ただ例外として、相続人の異動があった、遺留分の減殺請求があった、遺言書が見つかったなど、特殊な事情がある場合のみ税務署に申請すると最大2ヶ月間の期限延長が可能になります。
しかし、特殊な事情がある場合のみですから、申告期限の延長は原則できないと考えておいた方が良いです。

その上で知っておきたいことは、申告自体を忘れていて申告期限を過ぎてしまった場合には、期限後申告書を提出することが可能となります。
この期限後申告書は期限内に提出する申告書と中身は同じなのですが、期限を遅れた分だけ追徴課税という形で罰金を支払わなければならないのです。
また、相続税の軽減ができる特例が使えなくなるといったデメリットも発生するので、このようなリスクをしっかりと理解して期限内に申告することを考えましょう。

1日でも申告期限を超えたら追徴課税・罰則の対象となりますし、納税期限が遅れた場合も同様です。
ですから、もし申告書の提出と納税の期限が遅れたら、申告書の提出が遅れたことへの追徴課税と納税が遅れたことへの追徴課税の両方を支払うことになります。
例えば、相続税申告書の提出と支払いが期限を1日でも遅れたら、延滞税と無申告加算税・重加算税のいずれか1つの罰則が付くことになるのです。

それから相続税には条件を満たすことで納める税金を軽減できる特例というのがあるのですが、申告期限内に申請していないと使えない特例があります。
つまり、後から特例を適用する旨を申告をしても特例の適用が認められないのです。
注意したい特例としては、小規模宅地の特例・農地の納税猶予などで、支払う税額が大きく変わってくるので注意が必要と言えます。

相続税の申告手続きの流れは?

相続が開始してから10ヶ月以内にすべての申告手続きを完了させて、しかも税金の納付も完了する必要があるので、申告手続きに動き出すタイミングは早ければ早いほど良いです。
被相続人が死亡してから7日以内に役所へ死亡届を提出する必要があって、この死亡届を提出するとその情報が自動的に税務署にいくような仕組みになっています。
ですから、相続税に関することを隠すことができませんし、申告・納税期間をごまかすこともできないのです。

相続税の申告手続きは、一般的に49日の法要を終えられたタイミングで動き出す方が多くて、まずは亡くなった被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集して法定相続人の特定を行います。
次に3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きをしないと単純承認をしたとみなされるので、相続人の承認をこの期間までに行う必要があるのです。
相続税の申告手続き自体ではないのですが、死亡してから4ヶ月以内に被相続人の所得税の準確定申告を行う必要があるので忘れないようにしましょう。

相続税の計算を実施するためには遺産の総額が相続税の計算上いくらあるのかを算出する必要があるので、相続財産の評価及び財産目録の作成をする必要があるのです。
それが完成したらそれに基づいてどの財産をどの相続人が取得するのかを遺産分割協議する必要があって、その内容を記載した遺産分割協議書の作成をします。
これらのことがすべて完了したら相続税の申告書を作成して、被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署に提出するのです。

この相続税申告書の提出と納付を相続開始より10ヶ月以内に完了させる必要があるので、動き出すタイミングは早ければ早いほど良いということが理解できるでしょう。
相続税の申告と納税が完了したら相続財産の名義変更を実行することになるのです。